世田谷区議会 2022-10-11 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−10月11日-05号
震災等の災害発生時に設置される医療救護本部ですが、保健所が主体となり指揮命令を行うことになりますが、プラザの指定管理者におきましても、本部機能の運営に支障が出ないよう、来館者への対応、避難所への誘導など、当該本部へのサポート体制を整えているところでございます。
震災等の災害発生時に設置される医療救護本部ですが、保健所が主体となり指揮命令を行うことになりますが、プラザの指定管理者におきましても、本部機能の運営に支障が出ないよう、来館者への対応、避難所への誘導など、当該本部へのサポート体制を整えているところでございます。
先日も、新しい危険度ランク出ましたけれども、やはり震災等のときに、火災の危険度が高いところを中心に、ピックアップしながらお声掛けをして、策定支援を進めている段階でございます。 ◆高山のぶゆき 委員 次に、こうした実績を踏まえて、今後の方針について伺います。
一方で、価格や車種の選択肢、航続距離、また、充電設備の普及状況など様々な課題があり、震災等により大規模停電が発生した場合には、輸送手段としての活用が困難となる事態も想定されるところです。 こうした課題やリスクを勘案しつつ、車両の更新時期を捉え、国や東京都の施策なども視野に入れながら、電気自動車を含め、環境に配慮した車両を導入してまいります。
区では、震災等の際に区営住宅等の敷地内へ近隣区民の方々が緊急的に避難することも考えられますことから、豪徳寺アパート改築時には太陽光パネル、マンホールトイレ、防災井戸、防火水槽等を設置するなど、防災対策に向けた取組をしっかりと行っているところでございます。
◎危機管理部長 我が国の社会経済活動の中心である首都東京において、水害や震災等による壊滅的な被害を回避するため、ハード、ソフト両面から防災まちづくりを強力に推進する基本的な考え方を、国と東京都が災害に強い首都東京形成ビジョンとして取りまとめたものでございます。
区では、今般のコロナ禍における緊急課題についても、限られた人員を最大限活用すべく、全庁的な応援体制を組み、柔軟に対応しているところであり、今後の職員体制についても、コロナ禍や震災等の災害にも適切に対応できる体制づくりが必要と考えております。
また、区民との協働というところでございますけれども、まずは、この資料にも添付させていただいているチラシを作らせていただいて、地域の皆様に、こういう震災等が起こった場合、復興マニュアルというのをつくるんだよというような周知も含めて、今、避難所運営会議とか、各いろいろなまちづくり連絡協議会、そういうところでまず周知をさせていただいて、その中で興味を持った町会であったり、団体だったり、そういうところに周知
１、目的と、２、概要ですが、震災等により災害時の避難所生活において、被災者の健康を守ることを目的とし、エコノミークラス症候群、感染症予防対策など、ご自身の健康面の対策と、避難所での共同生活におけるトイレや室内環境の衛生面の保全など、共助による公衆衛生対策について記載をしております。 ３の活用方法でございます。区のホームページに掲載をし、啓発を図ってまいります。
３８ページ等には概要版ということでも掲載していただいておりまして、本計画の目的のところには、震災等による被害を減少させ、区民の生命と財産を保護するとともに、災害につよいまちづくりを推進するということでもございました。
この災害時の情報連絡は、現在、携帯電話等で実施していただいておりますが、震災等の大規模災害では、長期間の停電の発生も想定されております。また、昨年の台風１５号では、千葉県で大規模な停電も発生しております。こうした停電時においても地域コミュニティにおける防災活動に支障が生じないよう、東京都では今年度から、防災市民組織などが行う非常用発電機等の購入費用、こちらの２分の１を助成することとしております。
練馬区地域防災計画では、震災等で避難が必要となった際、まずは近くの公園や広場など広くて安全な場所へ避難していただくこと、その場所も危険となった場合は、避難拠点である最寄りの小中学校へ避難していただくこと、その上で、避難拠点にも延焼火災の危険が迫った場合は、原則として職員等の引率・誘導により都が指定する避難場所へ移動することが示されています。
あともう一点なのですが、今は基金を積んでいると思うのですけれども、一時的に新型コロナウイルス感染症対策のため今後取り崩していった場合は、また次の震災等に備えて同じ額を目指して積んでいく基金なのでしょうか。 ○財政課長（若杉健次君） 現状、震災復興基金の目標額は1,000億円にしております。
福祉避難所の考え方は、学校避難所が設置されてから４日後に学校避難所のほうから案内されるといったところでございますけれども、この応急保育所は初日から、急に震災等が発生したときに、それぞれに消防、自衛隊、あと医療関係者含めて、従事しなくてはいけない人たちを預かるといったところでございます。
その辺も含めて、あるいは増改築の際、要は仮校舎を使っている際に、こうした大災害というんでしょうか、震災等が起きたときに、どのように学校施設を使っていくのか、避難所として使っていくのかということも含めて、防災の所管課とは今まで以上に、よくよく連携をしていただきたいということを付け加えさせていただきたいというふうに思います。 続いて、財政面についても検証させていただきたいと思います。
◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 やはり大震災等が発生したときにつきましては、ネットワーク、回線についても、いろいろとどこかしらで障害が発生していたりということで、やはり平常時と同様に使うのはなかなか厳しいのかなと思っているところでございます。 我々も基本的に、各避難所１か所という形で整備してきているところでありまして、やはり全員が常時つなぐというのはなかなか厳しいなとは思っているところです。
氾濫ということでのせせらぎ公園については、そういう危険があっての四丁目、五丁目と同じようなリスクということではなく、これは私が聞いている認識ではございますが、内水の下水とかの流れが悪くなったときに水が出てしまうのではないかということでの浸水のものだと理解しておりますので、そういった中では、こちらについても、水害時については、ある程度、使えるものなのではないかと考えておりますし、また、水害時以外にも、震災等
震災等の発生により避難生活が長期化する場合、避難所の運営主体については、地区防災会議を中心とする避難所運営委員会に担っていただくことを想定しております。
今回は台風等の出水期における対応として御報告しておりますが、震災等より多くの避難者が想定される災害に備え、東京都と都立施設の活用や区内各ホテルとの客室の借上げについての協議を現在進めております。 今後の予定ですが、今月中に物資等を配備し、順次区民への周知や運営手順等の実地訓練を行ってまいります。 説明は以上でございます。 ○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。
地籍調査事業の目的でございますが、こちらにも書いてございますとおり、大規模震災等による震災の復興を大きな柱としてございます。
しかしながら、決して日本人が冷たいわけではなく、震災等の災害時には多くのボランティアや支援金が集まっており、助け合いの精神があることは疑いようがありません。 今回のコロナウイルス感染症拡大は全国的な災害であり、地域の人同士が助け合うことが望まれています。そして、地域からも多くの「区に寄附したい」「特別定額給付金をコロナ対策・困っている方の支援に役立てたい」との声が聞かれます。